「気候変動はでっち上げ」と主張のトランプ政権でも、温室効果ガス「ゼロ」目指す…州政府や企業などの有志が決意表明

「温室効果ガス削減を続ける」と決意表明する米国有志グループのメンバーら（１４日、アゼルバイジャン・バクーで）

　【バクー＝田中洋一郎】米大統領選で脱炭素に消極的なトランプ前大統領が勝利したことを受け、米国の州政府や企業などの有志グループが１４日、国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、次期政権の方針にかかわらず、温暖化対策の努力を続けると決意表明した。

　有志グループは、米国の１０州や約３５０の自治体、約３０００の企業などでつくる「アメリカ・イズ・オール・イン」。カリフォルニア州の高官は「大統領選の結果に失望した。次期政権は温暖化対策を停滞させるかもしれないが、私たちは温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し続ける」と述べた。大手食品会社の幹部も「政府の政策と関係なく、民間企業が本気で努力すれば、削減目標を達成できる」と訴えた。

　トランプ氏はかねて気候変動を「でっち上げ」と主張し、１期目では温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱した。バイデン政権で復帰したが、トランプ氏は再び離脱すると表明している。

　ＣＯＰ２９では脱炭素に向けた国際協調を危ぶむ声が広がっているが、バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ポデスタ大統領上級顧問は１１日の記者会見で、「トランプは温暖化対策を先延ばしするだろうが、米国内で排出削減の努力は続けられる」と述べた。