「１０３万円の壁」見えない妥協点…与党内に消極的空気、経済対策案に盛り込まれず国民「全然だめだ」

自民党の政調全体会議であいさつする小野寺政調会長（１４日午後、党本部で）＝西孝高撮影

　自民、公明両党は１４日、政府の総合経済対策について政調会長への一任を取り付けて党内手続きにめどをつけたが、今後始まる国民民主党との協議は落とし所が見えていないのが実情だ。国民民主が最重視する「１０３万円の壁」見直しには政府・与党内で消極的な空気が強く、協議を前にして国民民主側が不快感を示す事態となっている。

■見直しに触れず

　自民の小野寺政調会長は同日の政調全体会議で、経済対策について「さらにブラッシュアップし、良いものにしていきたい」と述べ、国民民主を含む他党との調整に意欲を示した。

　経済対策は、低所得世帯への給付金や電気・ガス代支援、人工知能（ＡＩ）や半導体分野への投資などが柱だ。文案調整の過程では、最終盤に「家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討する」との一文が追加され、「手取り増」を訴える国民民主に配慮したが、「１０３万円の壁」の見直しには触れなかった。

　国民民主の玉木代表は、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に協力する前提として、「１０３万円の壁」の見直し実現に向けて方向性を示すことを求めており、同党幹部は現段階の経済対策に「全然だめだ」と漏らす。

■「指導力発揮を」

　経済対策に「１０３万円の壁」の見直しが盛り込まれなかったのは、今後の協議に備えて柔軟に構える狙いがある一方、政府・与党の消極的な雰囲気が影響したと見る向きもある。

　国民民主の要求通りにすれば、国・地方を合わせて最大７兆～８兆円程度の税収減が見込まれることから、自民の閣僚経験者は「財政が破綻してしまう」と懸念する。財務省のほか自治体業務を所管する総務省内でも否定的な意見が強く、「１０３万円の壁」見直しに向けた具体的な動きは出ていない。自治体側でも「地方の財源に大きな穴が開くことはあってはならない」（全国知事会長の村井嘉浩・宮城県知事）と警戒感が広がっている。

　こうした状況に、玉木氏は１３日のテレビ番組で「総務省が各自治体の首長に工作をやっている。やめてもらいたい」とかみつくなど、反発を強めている。与党は、自公国３党の税制調査会長の協議での歩み寄りを期待するが、国民民主が政府・与党への反感から強硬姿勢を貫けば、協議が難航するのは必至だ。

　もっとも、少数与党での政権運営には国民民主の協力が不可欠で、与党側の譲歩は避けられない。石破首相は「１０３万円の壁」見直しについて明確な方針を示しておらず、自民内では「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」との声も出ている。

政府の総合経済対策案の要旨

■物価高対策

　▽住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安として、給付金の支援を行う。（給付金の対象の世帯のうち）子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して子ども１人当たり２万円を加算する。

　▽厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、（自治体の物価高対策を支援する）対象を拡大した上で「重点支援地方交付金」のさらなる追加を行う。地方公共団体における水道料金の減免にも対応する。

　▽家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の電気・ガス代を支援する。燃料油価格の激変緩和事業は、本対策策定後の１２月から（事業終了の）出口に向けて段階的に対応する。

■人への投資

　▽就職氷河期世代をはじめとする全世代のリスキリング（学び直し）を支援する。産官学連携によるリカレント教育プログラムの実施を支援する。

　▽（会社員らが加入する）被用者保険の適用拡大などについて年内に結論を得る。

■災害からの復旧・復興

　▽能登半島地震を含め、近年の自然災害で被災したインフラや病院、学校などの復旧を進める。今後、甚大な豪雨被害や地震被害が発生した場合は、これまでに策定した支援パッケージを踏まえながら早急に対応する。

■地方創生

　▽高速道路の渋滞対策や観光需要の平準化の観点から、混雑に応じた柔軟な料金体系への転換に取り組む。