ＵＦＯ情報、新たに７５７件…安全保障の観点から調査しているアメリカ国防総省が年次報告書

米国防総省（ペンタゴン）＝ＡＰ

　【ワシントン＝冨山優介】米国防総省は１４日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する目撃情報などの報告が新たに７５７件あったとする年次報告書を公表した。半数以上について現象を解明できていないが、「地球外生命体の存在や活動、その技術を示す証拠は発見されていない」と強調した。

　今回は、２０２３年５月～２４年６月に発生した４８５件と、２１～２２年に発生し、初めて報告された２７２件について解析した。このうち１１８件については風船や鳥、無人航空機などと原因を特定し、１７４件についてはほぼ特定を終えたが、残りは未解明で、解析を続けると説明した。

　米国ではＵＦＯを含む正体不明の飛行現象を「未確認空中現象（ＵＡＰ）」と総称している。外国が先端技術を使って関与しているとの見方もあるため、安全保障の観点から同省が調査している。