ＡＰＥＣ首脳会議、トランプ氏の保護主義を念頭に自由貿易の重要性を共有できるか

ペルーに到着した石破首相（左から４人目）（１５日午前０時１３分）＝川口正峰撮影

　【ワシントン＝田中宏幸、リマ＝大月美佳】日米や中露など２１か国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１５日、南米ペルーの首都リマで開幕する。

　トランプ次期米大統領が「米国第一主義」と高関税政策を掲げて保護主義が加速すると懸念される中、首脳レベルで域内の持続的な経済成長の実現に向けた貿易・投資のさらなる自由化の重要性を確認できるかどうかが焦点だ。各国の分断が進めば、世界経済の下振れリスクにもなりかねない。

　貿易やビジネスにデジタル技術や人工知能（ＡＩ）を活用する方策も検討する。２１か国・地域全体で貿易や投資の自由化を図るアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構想についても協議し、特にサプライチェーン（供給網）の強化や質の高いインフラ投資の促進を巡って議論を交わすとみられる。

　会議にはバイデン米大統領のほか、石破首相、中国の習近平（シージンピン）国家主席らが出席する。石破首相は習氏、バイデン氏と初めての首脳会談に臨む。１６日には習氏とバイデン氏との最後の会談が予定されている。ロシアのプーチン大統領は３年連続で欠席する。