「１０３万円の壁」で地方が税収減を懸念…国民・玉木代表「総務省が首長に工作」、村上総務相「全くない」

国民民主党の玉木代表

　年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを巡り、制度改正を求める国民民主党と、地方の税収減を懸念する総務省側が応酬を繰り広げている。

　発端は、同党の玉木代表が１３日、「ＴＯＫＹＯ　ＭＸ」の番組で「各自治体の首長に工作をやっている」と同省を名指しで批判したことだ。見直しを行った場合、地方の個人住民税で４兆円程度の減収が見込まれると試算されており、玉木氏は同省が自治体に反対を呼びかけているとみる。

　全国知事会長を務める村井嘉浩・宮城県知事は１４日、記者団に「私に何かアプローチがあったということはない」と反応し、村上総務相も１５日の記者会見で「依頼を行った事実は全くない」と全面否定した。

　同党の榛葉幹事長は１５日の記者会見で「複数の筋から確認されている。（依頼は）あったと思う」と再反論し、「場外乱闘」の様相となっている。