小中高生の自殺 大人が兆候を見逃さぬように

　自殺する子どもが増えている。中学生、高校生だけでなく、小学生までも。未来ある少年少女が自ら死を選ぶような社会であってはならない。

　背景や原因を分析し、自殺予防策を強化すべきだ。

　政府の自殺対策白書によると、昨年の自殺者数は全体で約２万１８００人で前年より減少した。

　そうしたなか、自殺した児童生徒は５１３人に上り、過去最多だった前年と同水準だった。コロナ禍で急増した２０２０年以降、５００人前後で推移している。

　政府は今回初めて、自殺した小中高生が、それ以前にも自殺を図ったことがあるかどうかを調査した。その結果、２割の人に自殺未遂歴が確認された。自殺未遂をした人はその後、実際に命を絶つリスクが高いと言えるだろう。

　危険な兆候があったにもかかわらず、若い命を救えなかったことは残念でならない。

　子どもの自殺の原因は、不明とされることが多い。

　北海道旭川市で２１年、凍死体で見つかった中学生のケースでは、学校側は当初、いじめ問題として扱わず、原因は不明とされていたが、後の調査で「いじめが原因の自殺だった」と認定された。

　日頃からいじめなど自殺につながりやすい事態を見逃していたら最悪の結果になってしまう。

　うつなどの精神疾患も、自殺の要因になりやすい。子どもがゲームやＳＮＳにのめり込むと、心の不調のリスクが高まるという報告もある。人との接触の機会が減り、子どもが孤立を深めていないか、大人が気を配るべきだ。

　子どもが悩みを抱えていても、相談しにくいという状況は改善しなければならない。

　文部科学省は、２４時間体制で相談に応じるＳＯＳダイヤルを設けている。教室や教材など、子どもたちの目に触れやすいところに電話番号を表示してもらいたい。

　大人の側も自殺を防ぐための対処法を身につける必要がある。

　子どもが打ち明けた悩みを大人が真剣に受け止めなかったり、「死にたい」という訴えに対し、自殺は悪いことだと叱咤（しった）したりすれば、辛（つら）さを理解してもらえないと感じて心を閉ざしてしまう。

　子どもがなぜそのように思うのかに耳を傾け、支援できることはないかを考えたい。

　国や自治体は、教員が自殺予防のために必要な知識を学べる研修を拡充してほしい。学校と保護者が連絡を密に取り、協力して子どもを支えることが不可欠だ。