地熱発電の開発促進へ、国が掘削調査し支援…多額の費用や地元との調整を肩代わり

熊本県小国町にある地熱発電所。経済産業省は全国で地熱発電の拡大を図る（２０２１年１０月）

　経済産業省は、再生可能エネルギーの拡大に向け、国内資源が豊富な地熱発電の開発を促す新たな支援に乗り出す。多額の調査費用や、地元との調整の難しさがネックとなっているが、民間に代わって国が掘削調査を行うことで、参入障壁を低くする。年度内に改定する予定の次期エネルギー基本計画にも、地熱発電の開発促進や国の支援方針を盛り込む。

　新たな支援策では、政府系の独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が初期調査を手がける。地表温度などを基に、地熱発電に適した場所を探し出し、掘削や地下構造の確認まで行う。地元との協議も政府主導で行い、商用化の見通しが立つと判断すれば、事業者を公募する。

　２０２５年度に候補地の選定を進め、早ければ２６年度にも調査を始める。２６年度の当初予算で必要な財源を確保する考えだ。

　地熱発電は、地中深くのマグマで熱せられた蒸気でタービンを回す発電方式だ。火山国の日本は、資源量が米国（３０・０ギガ・ワット）、インドネシア（２７・８ギガ・ワット）に次いで世界３位の２３・５ギガ・ワットと豊富だ。だが、開発が制限される自然公園内に資源が集中していることもあり、現在運転している地熱発電の出力は０・６ギガ・ワットにとどまる。

　新たに地熱発電所を建設するには、地下１０００～２０００メートルを掘り下げて蒸気の噴出量を確かめる必要があり、初期調査だけで１０億円以上の費用がかかる。掘削しても噴出量が足りずに事業を停止するなど、成功率は３割程度にとどまる。現在は掘削費用の最大３分の２を補助する制度があるが、失敗した場合、補助分以外は全て企業の損失となってしまう。

　噴出量が十分でも、温泉地近くの場合は、湯量や泉質への影響を懸念する温泉業者から反対されるケースもあり、開発事業者が二の足を踏む要因となっていた。国が掘削調査や地元との協議を担うことで、従来より手続きをスムーズに進められる可能性が高まる。

　地熱発電は、太陽光や風力に比べ、天候に左右されずに２４時間安定して稼働できる再生エネとして、純国産の「ベースロード（基幹）電源」になると期待されている。政府は３０年度に電源に占める割合を１％とする目標だが、現状では０・３％にとどまる。再生エネに占める割合もわずか１・４％にすぎない。

　次期エネルギー基本計画で定める４０年度の電源構成では、地熱発電の拡大などで再生エネが現計画の「３６～３８％」から引き上げられ、火力発電を初めて上回る見通しだ。