男性のＤＶ相談、昨年度は最多…福岡県の２０１９年調査では「８人に１人が被害」経験ありと回答

行政の窓口に寄せられたＤＶ被害の相談件数と男性の相談割合

　国が主唱する「女性に対する暴力をなくす運動」（１２～２５日）に合わせ、各地でＤＶ（配偶者や恋人による暴力）防止を呼びかける啓発活動が行われている。福岡県によると、県内のＤＶに関する相談件数は、近年高止まりの状態が続いている。その一方で、昨年度は男性の相談が過去最多となるなど、性別を問わずに問題は広がっており、県は「一人で悩まずに相談してほしい」と呼びかけている。（山本光慶）

　「ＤＶ防止キャンペーンです」「男性の８人に１人が被害にあっています」。運動初日の１２日朝、福岡市・天神の西鉄福岡（天神）駅前では、県や自治体の職員ら約２０人がイメージカラーの紫ののぼり旗や横断幕を掲げ、相談窓口を記したカードを通勤客らに配って回った。

　活動に参加した大野城まどかぴあ男女平等推進センター（大野城市）の池辺幸子・所長は「ＤＶ被害の自覚がある人は、まだ少ない。より多くの人に被害について知ってほしい」と話した。

　県によると、ＤＶには、▽身体的（殴る、突き飛ばす）▽精神的（無視、ののしる）▽性的（性行為を強要する）▽経済的（生活費を渡さない）――などがある。県が２０１９年に県内の約１５００人に行った調査では、女性の２７％、男性の１３％にＤＶ被害の経験があると答えた。

　昨年度までの５年間に県や福岡、北九州の両政令市の窓口に寄せられた相談件数は約２１００～２２００件で推移し、高止まりしている。男性の相談は増加傾向にあり、昨年度は１８９件（前年度１１８件）に上り、資料が残る１１年度以降で最多となった。

　県男女共同参画推進課の笠由美子係長は、加害者へ出される接近禁止命令の期間延長などを定めた改正ＤＶ防止法に触れ、「法改正などにより、男性の意識や関心も高くなっているのではないか。啓発を通じ、暴力を認めない社会となるよう取り組みを進めたい」と話す。

　運動期間中、福岡市の旧県公会堂貴賓館（２０、２５日除く）や春日市のクローバープラザでは、パープル・ライトアップが行われる。

　相談は、「県女性サポートホットライン」（０７０・４４４２・３８９３、毎日午前９時～午後５時）、「男性ＤＶ被害者のための相談ホットライン」（０７０・４４１０・８５０２、火、木曜午後６時～９時、土曜午前１０時～午後１時）などへ。