兵庫県知事選 真偽不明の情報が拡散した

　民主主義の根幹である選挙で示された民意は尊重されねばならない。

　だが、その民意の形成過程で、真偽不明の情報がＳＮＳ上で拡散し、公正であるべき選挙が歪（ゆが）められたとすれば、ゆゆしきことだ。

　兵庫県議会の全会一致で不信任が決議されたことを受けて失職した前知事の斎藤元彦氏が、出直し選で返り咲いた。

　不信任の発端は、斎藤氏のパワハラ疑惑を元県幹部が内部告発したことだった。斎藤氏は告発を公益通報として扱わず、県幹部に調査を命じて元幹部を特定し、懲戒処分にした。元幹部は７月に死亡した。自殺とみられている。

　斎藤氏ら当時の県側の対応は、公益通報者保護法の趣旨に反していた疑いがある。

　知事選での斎藤氏の勝因は、県立大無償化などの実績が評価されたことなどが挙げられている。だが、大きな原動力となったのは、斎藤氏の支持者によるＳＮＳでの情報発信だったと言えよう。

　失職直後の斎藤氏は、他候補に引き離され、再選は困難との見方が多かった。しかし告示後、ＳＮＳ上に「斎藤さんは悪くない」といった投稿が増え始めた。

　斎藤氏を擁護するため、亡くなった告発者の名誉を傷つけるような発信が相次ぎ、斎藤氏支持の論調ができた。

　自分の当選ではなく、斎藤氏を当選させると公言して、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が出馬し、その種の情報を発信したことも、斎藤氏の熱烈な支持者を生んだようだ。

　その結果、公益通報を巡る本質的な議論がかすみ、斎藤氏擁護の声が大きなうねりとなった。

　７月の東京都知事選や先の衆院選でも、特定の候補や政党がＳＮＳでの発信を駆使し、予想を上回る躍進を果たした。

　ＳＮＳの情報は虚実入り交じっているだけでなく、広告収入を目当てにしたかのような無責任な投稿も少なくない。

　選挙で相手候補を貶（おとし）めることを狙ったような投稿に影響されて民意が形成されることになれば、選挙の公平、公正さを保てず、民主主義の危機を招く。各政党は、国会でＳＮＳと選挙のあり方について議論を深めるべきだ。

　県民の信任を得たからといって斎藤氏の疑惑が消えたわけではない。県議会の百条委員会や県の第三者委員会は、公益通報に関する調査を続けている。斎藤氏に問題があったという結論が出たら、誰が、どう責任をとるのか。