クレジットカードの不正取引情報を即時に共有、ＪＣＢのシステムにビザやマスターカードなども参画へ

　クレジットカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ）は１９日、カードの不正取引情報を即時に共有して商品発送を停止できる自社の仕組みを、ビザやマスターカードなど他の国際ブランドも利用できるようにすると発表した。主要カード会社が参画する見込みで、業界全体で不正利用を防止する。

　ＪＣＢは、カード発行会社や加盟店が検知した不審な取引情報をクラウドシステムで共有する取り組みを２０２１年に始めた。それまでは、検知後にＪＣＢの担当者が電話やメールで連絡する仕組みで、商品発送を止められないケースがあったという。

　三井住友カードなど、ＪＣＢ以外のブランドなどを扱う約３０社が１１月末までに参画するとしている。

　カードの不正利用は、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」の増加などで被害が拡大している。日本クレジット協会によると、２３年の被害額は前年比２４％増の約５４０億円で、過去最多だった。