ＣＯ２排出量取引への参加義務、国内で年１０万トン以上排出の３００～４００社が対象へ

業種別のＣＯ２排出量

　政府は、企業から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向け、２０２６年度に本格導入する「排出量取引制度」で、国内で年間１０万トン以上を排出する企業の参加を義務づける方針を固めた。鉄鋼や自動車など大手３００～４００社が対象となる。義務化により脱炭素の工場や製品への投資も促し、産業競争力の強化につなげる。

　経済産業省が２２日の有識者会議で制度の骨子案を示す。来年の通常国会で関連法の改正を目指す方針だ。

　同制度は、ＣＯ２排出量をお金に換算して企業に負担させる「カーボンプライシング」の一つ。年間１０万トンは、先行導入している欧州連合（ＥＵ）や韓国と同水準となる。対象は鉄鋼や自動車、石油、航空など大企業で、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める。業種による例外は認めない。

　同制度では政府が毎年、企業ごとに排出枠を無償で割り当て、排出量が枠を超えれば市場で枠を購入する必要がある。必要な枠を確保しなければ企業に負担金を求める。枠が余った場合は市場で売却できる。工場を新設した場合などは枠を追加する。企業は排出実績で第三者機関の認証を受ける。

　政府は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目標に掲げる。排出量取引制度のほか、２８年度には化石燃料を輸入する企業から賦課金を徴収する制度を導入。３３年度からは発電事業者に対し、有償でＣＯ２排出枠を割り当て、負担金を求める制度も始める。これらの資金は、企業の脱炭素投資を支援する財源に活用する。