年収の壁 税と社会保障あわせて論じよ

　収入が増えたら、税や社会保障の負担が生じて手取りが減るからと、働く時間を抑えている人が少なくない。

　人手不足が深刻化する中、「働き控え」は社会的損失といえる。政府は税制、社会保障制度を一体で見直すとともに、負担のあり方も含めて改善策を実施していくべきだ。

　自民、公明、国民民主の３党は、パートなどで働く人の年収が１０３万円を超えると、所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しの協議を始めた。年収から控除される非課税枠を引き上げ、実質的な手取りを増やす狙いがある。

　非課税枠はかつて、物価の変動に合わせて引き上げられてきたが、デフレ下にあったこの３０年間は、据え置かれていた。物価が上昇している現状を踏まえて、非課税枠を引き上げる必要性はあるといえるだろう。

　問題はその引き上げ幅だ。国民民主は１０３万円を「１７８万円」とするよう要求している。その場合、国と地方の税収減は７兆円を超えるという。与党は、財政への影響が大きいとして、大幅な引き上げには慎重だ。

　国民民主は、非課税枠の引き上げの財源について「政府が考えるべきだ」としている。

　だが、国、地方とも財政が厳しいことに変わりはない。非課税枠の引き上げに伴う税収減の穴埋めはどうするつもりなのか。財源を「政府任せ」にしている国民民主の姿勢は無責任だ。

　「年収の壁」は、税制の１０３万円に限らない。

　従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働くパートは、年収が１０６万円を超えると配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険に加入しなければならない。従業員５０人以下の企業の場合、扶養から外れる基準は１３０万円となる。

　厚生労働省は、この「１０６万円の壁」の撤廃を検討している。撤廃した場合、厚生年金加入者は２００万人増える見通しだ。年金財政の安定化が狙いとされる。

　一方、働き手は新たに社会保険料を負担するため手取りが減ることになる。将来、受け取る年金が増えるというメリットはあるが、当面の負担への反発は強い。

　また、厚生年金保険料は労使折半で負担する仕組みだ。厚労省案は、企業の負担比率を引き上げる内容のため、中小企業団体などからは反対の意見が出ている。

　政府は、「年収の壁」の見直しに伴う課題を総合的な観点から議論する必要がある。