老朽建物残る土地に、「マイナス入札」実施へ…解体費が土地価格上回れば市が差額負担

石川県

　石川県小松市は１９日、老朽化した旧保育所の建物が残る同市小野町の土地（１９７９平方メートル）について、建物の解体を条件に０円未満の金額で購入先を募る「マイナス入札」を、年明けにも県内で初めて実施すると発表した。落札者が負担する解体費が土地価格を上回る場合は市が差額を支払う。

　市によると、民間事業者に解体ごと担ってもらうことで時間や費用を削減し、土地活用のスピードアップを図るのが狙い。旧保育所は２０２２年４月から使われておらず、市は建物解体後の土地の利用条件を住宅地に限定し、迅速な活用を目指す。

　マイナス入札は１８年に埼玉県深谷市が全国で初めて導入したとされ、同市では実際に市有地がマイナス７９５万円で落札された。北海道室蘭市でもマイナス入札の実例があるという。小松市は「初めての試みなので、慎重にしっかり進めていきたい」としている。