自公国税調会長が初会合、「103万円の壁」見直しなど協議…与党税制改正大綱に反映へ
読売新聞 / 2024年11月20日 11時42分
自民、公明、国民民主の3党は20日、税制調査会長が「年収103万円の壁」の見直しなどの税制改正について議論する協議の初会合を開いた。国民民主の要望に沿って見直しの具体策や財源確保策などを検討する。今後も継続的に協議し、自公が年末にまとめる2025年度の与党税制改正大綱に反映させる方針だ。
協議は国会内で行われ、自民の宮沢洋一、公明の赤羽一嘉、国民民主の古川元久の各税調会長らが出席した。
国民民主は年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」について、非課税枠である基礎控除(48万円)などを75万円引き上げて「178万円」にするよう求めている。政府は基礎控除だけで75万円上げると、国と地方を合わせて7兆~8兆円程度の税収減になると見込んでいる。協議では、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税なども論点になる見通しだ。
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