「１０３万円の壁」見直し明記、自公国が午後にも合意…政府の総合経済対策

（左から）国民民主党の浜口、自民党の小野寺、公明党の岡本の各政調会長（１９日）＝源幸正倫撮影

　自民、公明の与党と国民民主党は２０日午後にも、国民民主が求める「年収１０３万円の壁」の見直し方針などを明記した政府の総合経済対策のとりまとめで合意する。

　国民民主は２０日午前に党の会議を開き、経済対策案について大筋で了承し、対応を浜口政調会長と古川元久税制調査会長に一任した。浜口氏は会議後、記者団に「（自公両党と）合意に向けた協議をやっていきたい」と述べた。

　国民民主は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しと、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を主張している。１９日の３党政調会談では、いずれも今後の税制改正で協議していくとの方針を明記した経済対策案を与党から国民民主に示していた。

　３党は合意後、経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算の早期成立に向けて、各政調会長が合意文書に署名する方向で調整している。

　石破首相（自民総裁）は１９日夕（日本時間２０日未明）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで開いた内外記者会見で、「１０３万円の壁」の見直しを巡り「労働供給や税収にいかなる影響を与えるかは、私もよく認識している」とした上で、「各党の政調会長や税調会長の間で丁寧に協議を進めたい」との考えを示した。