トランプ氏「口止め料」量刑言い渡し延期、ＮＹ州地検が容認…任期中は凍結検討

アメリカ・フロリダ州で、支持者の前で親指を立てるトランプ氏＝ロイター

　【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ次期大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪評決を受けた事件の裁判で、ニューヨーク州の地区検察は１９日、今月２６日に予定された量刑の言い渡しの延期を容認する考えを明らかにした。トランプ氏側が求めている有罪評決の取り消しには反対した。

　検察側は州地裁に提出した文書で、大統領就任を来年１月に控えるトランプ氏に量刑を言い渡しても控訴が想定されることなどから、「前例のない法的問題を引き起こす」と指摘。トランプ氏の２期目の任期終了まで、裁判を凍結することを検討する必要があるとした。

　担当判事が延期するかどうか近く判断する見通しだ。トランプ氏の広報担当者は声明で「完全かつ決定的な勝利だ」と強調した。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選前に不倫相手の女性に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したとして、今年５月に大統領経験者として初めて有罪の評決を受けた。