土浦花火大会が中止、会場設営の経費賄えず市長・副市長が減給…市長「中止してしまった責任は重い」

昨年の「土浦全国花火競技大会」で夜空を彩る花火（２０２３年１１月４日）

　茨城県土浦市が２日に予定していた「土浦全国花火競技大会」を天候などで中止したことについて、市は２０日、有料観覧席や広告料などの収入がなくなり、会場設営の経費を支払うため、２億３０００万円の一般会計補正予算を組んだと発表した。また、大会中止の責任を取るとして、安藤真理子市長と副市長の給与を２０～１０％（３か月）減額することを決定。いずれも１９日付で専決処分を行ったという。

　市によると、有料観覧席や音響装置などの設置費の支出に加え、有料観覧席払い戻しの手数料支払いが新たに必要になり、財政調整基金を取り崩すなどして対応する。市は当初、大会開催費を約３億円と見込み、８５００万円の補助金を拠出し、残りは有料観覧席や広告料、有料駐車場の収入で賄う予定だった。

　安藤市長と副市長は、来月支給される期末手当も給与と同率を減額する。

　取材に応じた安藤市長は、十分な警備員を確保できず、予備日（３、９日）に延期できなかったことについて、「今年も（大会を開催できると）安心していた。権威ある大会を中止してしまった責任は重い。来年の１００周年の大会に向け、関係機関と再発防止を協議していく」と述べた。