総合経済対策、３９兆円規模で最終調整…「１０３万円の壁」対策は「基本的な考え方」に盛り込む方向

羽田空港に到着した石破首相（２１日午前１０時４７分）＝米山要撮影

　政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策の規模について、２０２４年度補正予算案の一般会計の支出を１３兆９０００億円程度、民間支出を含めた事業規模を３９兆円程度とする方向で最終調整に入った。石破首相は２２日の閣議で対策を正式に決定し、２８日召集の臨時国会で、財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す考えだ。

　首相は経済対策を巡り、２３年度の対策を上回る規模とする考えを示していた。２３年度補正予算は一般会計の歳出総額が１３・２兆円で、対策の事業規模は３７・４兆円だった。

　経済対策は、〈１〉経済成長〈２〉物価高の克服〈３〉国民の安心・安全の確保――が柱となる。物価高対策では、家庭の電力使用量が最も多くなる１月から３月にかけ、電気・ガス代の補助を実施する。低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯を対象に３万円を目安とする給付金を支給し、子育て世帯の場合は子ども１人当たり２万円を加算する。

　成長分野である、ＡＩ（人工知能）・半導体分野への支援策として、３０年度までに次世代半導体の研究開発補助金などに６兆円程度、政府機関による出資や債務保証など金融支援に４兆円以上をあてる。

　防災・減災や災害復旧なども重視し、能登半島地震など自然災害で被災した社会基盤や病院などの復旧費用なども手当てする。

　自民、公明両党と国民民主党は、経済対策に「年収１０３万円の壁」引き上げなどの文言を明記することで合意しており、対策の「基本的な考え方」に盛り込まれる方向だ。

　首相は２１日午前、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ブラジルでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの外遊を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。