生活道路に「ゾーン３０プラス」じわり増加…段差などで速度抑制、振動懸念で整備が進まない県も

　生活道路に段差やポールなどを設けた「ゾーン３０プラス」と呼ばれるエリアが、じわりと増えている。通行する車の速度や量を抑え、事故を防ぐのが狙いで、国の制度化から３年で１２０地区超に整備された。ただ、景観や振動への懸念から住民の合意が得られず、整備がなかなか進まない県もある。国は自治体向けの手引を作るなどして、理解や普及に力を入れる。（野崎達也）

　横浜市南区大橋町の住宅街。一角には小学校があり、周辺の道路は通学路になっているが、「以前は幹線道路の抜け道に使われ、制限速度３０キロを超えて走る車が多く『怖い』という声があがっていた」と、近くの男性（８３）は話す。

　男性ら地元住民や市、警察などが対策に乗り出したのは２０２１年。ゾーン３０プラスの制度を利用し、危険性の高い１１地点に、高さ約１０センチの緩い段差「ハンプ」やポールを立てて道幅を狭めた「狭さく」を設けるなどした。

　効果はてきめんだ。国や市の調査では、狭さく設置路線で車の平均速度が時速３５・５キロから２７・４キロ、ハンプ設置路線で４２・５キロから３０・０キロにそれぞれ低下した。

　住民からは「ハンプ通行時に振動が発生しないか」と不安の声もあったが、男性は「思ったより振動も少なく、車のスピードが落ちたと実感する人が多い。やって良かった」と話す。

　幅員５・５メートル未満の狭い道路での事故は昨年、全国で７万３６０７件起きており、このうち死亡事故は４０８件に上る。

　ゾーン３０プラスは、生活道路での事故を減らすため、２１年に制度化された。最高時速が３０キロに制限される「ゾーン３０」（１１年導入）の指定エリアに物理的対策をプラスして行うもので、自治体は車の速度の調査や試験設置を行う際、国の支援を受けられる。

　国土交通省によると、今年３月時点で１２８地区に整備され、計画中も６４地区に上る。だが、４３５８地区のゾーン３０に比べると少なく、未設置の県もある。

　ハードルとなっているのが住民の合意だ。和歌山県は整備ゼロで、和歌山市の担当者は「ハンプを試験的に設置したが、住民から『車が通りにくくなる』という声もあり、本設置には至っていない」と話す。

　愛知県豊田市の国立豊田高専の山岡俊一教授（交通計画）が１９年、生活道路に物理的対策を行うことの賛否を県民ら約１４００人にアンケート調査したところ、狭さくは「景観への影響」などを理由に４５％が反対。ハンプについても車の通行時の振動を懸念する人が多く、反対が２８％に上った。

　山岡教授は「振動を抑える技術も発達していることを知ってもらい、安全対策の選択肢を増やすことが重要だ」と指摘する。

　こうした課題を踏まえ、国交省は今年度、合意形成に成功した事例などを紹介する手引を作成し、自治体に配布する計画だ。

　設置基準についても、軽自動車の車幅に比べて、狭さくの目安（幅３メートル）が広いため「効果が限定的」との指摘もあることから、見直しを進めている。

　同省の担当者は「豪雪地帯では除雪の妨げにならないようポールを着脱式にするなど、工夫を凝らした事例もある。こうした先進事例を広く共有し、整備を促したい」としている。

法定速度の引き下げ、２０２６年９月に施行へ

　幅員の狭い「生活道路」の自動車の法定速度について、政府は７月、一律に時速６０キロから３０キロに引き下げる改正道路交通法施行令を閣議決定した。２０２６年９月に施行される見通しだ。

　ゾーン３０については、警察庁は法定速度の一律引き下げ後も、「ドライバーへの周知効果がある」として制度を継続する方針だ。国交省はゾーン３０プラスについても引き続き、３０キロ制限の道路を対象に拡大を目指す。