グーグルに「クローム」売却の処分案、米司法省が連邦地裁に提出…来年８月までに決定方針

グーグルのロゴ＝ＡＰ

　米司法省は２０日、米ＩＴ大手グーグルの検索サービス市場独占を解消するため、ウェブブラウザー「クローム」売却をグーグルに命じるよう求める処分案を米首都ワシントンの連邦地裁に提出した。認められれば、グーグルは事業の抜本的な見直しを強いられる。

　処分案は、クロームがグーグルの検索エンジンの利用基盤になっていると指摘し、市場競争の回復のため売却が必要だと訴えた。グーグルが自社の検索エンジンを初期設定とするようスマートフォン事業者らと契約することも禁じるよう求めた。

　クロームの世界シェア（占有率）は約７割、グーグルの検索エンジンの世界シェアは約９割に上る。検索サービスを通じた広告収入は、グーグル親会社アルファベットの売上高の約６割を占める。

　同地裁は８月、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判決を下した。来年８月までに処罰内容を決定する方針だ。（ニューヨーク支局　小林泰裕）