ウクライナの長射程ミサイルにロシアの弾道ミサイル…「レッドライン」越え攻撃の応酬が激化

ウクライナのドニプロ

　ロシアが２１日、ウクライナ東部に弾道ミサイルや巡航ミサイルで大規模な攻撃を加えたのは、ウクライナへの軍事支援を強化する米欧に強く警告するためとみられる。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を撃ち込んだ可能性もある。ロシアの侵略開始から１０００日が経過し、攻撃の応酬はエスカレートしている。

　ウクライナ側が露軍がＩＣＢＭを発射したと発表したことについて、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は２１日の記者会見で「我々の軍にするべき質問だ」と述べ、肯定も否定もしなかった。

　ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、関係者の話として、露軍が発射した「ＩＣＢＭ」について、移動式固体燃料の「ＲＳ―２６ルベジ」だと伝えた。射程は約５８００キロ・メートルとされ、核弾頭の搭載が可能だ。射程３０００～５５００キロ・メートル程度の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）に限りなく近いＩＣＢＭとも称される。

　ロシアのプーチン大統領は今年９月、米欧供与の長射程兵器による露領内攻撃があれば、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが戦うことを意味し、紛争の本質が変わる」と強調した。露領への攻撃に使用することの容認は「レッドライン（越えてはならない一線）」とも警告していた。

　北朝鮮兵のロシア派遣が取りざたされるようになって以降、米欧はウクライナへの支援を強化している。今月１７日には米国のバイデン政権がウクライナに供与した最大射程３００キロ・メートルの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」による露領攻撃を容認したと報じられ、１９日にはＡＴＡＣＭＳが露西部への攻撃に投入されたとされる。

　仮に、ロシアがＩＣＢＭを発射していたとすれば、米国本土や欧州全域を射程に収める兵器の存在を誇示することで、米欧に軍事支援をこれ以上行わないよう威嚇する意味合いが強い。国境を接するウクライナへの攻撃に長距離弾道ミサイルを使用する必要はない。

　プーチン氏は今月１９日、核兵器の使用要件を定めた「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定を承認し、核の使用要件を緩和した。プーチン氏は核使用の可能性も示唆してきた。

　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はプーチン氏の「核による威嚇」を「はったり」とみて米欧に支援を求めてきた。ただ、露軍はウクライナ軍が越境攻撃で一部を制圧したクルスク州の奪還に向け、北朝鮮兵と近く攻勢に出る可能性が指摘される。東部ドネツク州でも全域の占領に向け攻勢を続けている。米欧の支援が停滞すれば、戦況はさらに露軍の優位に傾く恐れもある。