エヌビディア、８～１０月期最高益も売上高伸び率徐々に低下…トランプ新政権で高関税対象なら打撃

　米半導体大手エヌビディアが２０日発表した２０２４年８～１０月期決算は、売上高、最終利益とも四半期として過去最高となった。生成ＡＩ（人工知能）ブームを追い風に時価総額が世界１位になるまで成長したが、売上高の伸び率は徐々に低下している。米国のトランプ次期大統領の政策次第では、成長がさらに鈍化する可能性もある。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

　エヌビディアは、生成ＡＩ向け先端半導体で世界シェア（占有率）の約８割を握る。２４年８～１０月期の売上高は３５０億８２００万ドル（約５・５兆円）で前年同期の１・９倍、最終利益は１９３億９００万ドルと２・１倍に膨らみ、ともに市場予想も上回った。生成ＡＩのデータ処理などを行うデータセンター向けの売上高が２・１倍の約３０８億ドルに伸びた影響が大きい。生産の遅れが懸念されていた生成ＡＩ向け新型半導体「ブラックウェル」の販売も、想定より好調だという。

　２４年１１月～２５年１月期の売上高は、前年同期の１・７倍の約３７５億ドルに達する見通しだ。米モルガン・スタンレーは２０日、「ブラックウェルの増産により、さらなる成長が期待される」と評価した。

　ただ、２４年５～７月期までの１年間は、四半期の売上高が前年同期の２・２～３・７倍に伸びていた。市場では成長減速が嫌気され、エヌビディア株は決算発表後の２０日の時間外取引で一時、３％超値下がりした。

　今後の業績にはトランプ政権の政策が影響しそうだ。

　エヌビディアは自前の工場を持たず、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などに半導体の生産を委託している。売上高の４割を米国が占めるが、生成ＡＩ開発をリードする米国のＩＴ大手には、主にＴＳＭＣの台湾工場で生産された半導体が輸出されているとみられている。

　トランプ氏は自国産業の保護のため、輸入品に高関税をかける方針で、エヌビディアの半導体が対象になれば業績への打撃となる恐れがある。中国への先端半導体の輸出規制が強化される可能性もある。野村証券の大坂隼矢氏は「バイデン政権は台湾を重視していたが、トランプ氏が台湾をどう評価しているか不透明な面がある」と指摘する。