再生可能エネルギー２２・９％と原子力８・５％、東日本大震災後で最高…政府の３０年度目標は遠く

電源構成の推移

　２０２３年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より１・１ポイント増えて２２・９％となり、原子力が２・９ポイント増の８・５％だった。再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて３割を超えた。ただ政府の３０年度目標には遠く、達成には一層の上積みが必要となる。

　政府は年度内にエネルギー基本計画を改定し、４０年度の電源構成目標を示す方針で、２３年度の実績を踏まえて詰めの議論を進める。

　再生エネのうち、太陽光の電源構成は０・６ポイント増の９・８％、風力は０・２ポイント増の１・１％、地熱が微増の０・３％だった。

　原子力は、関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）の再稼働などにより、震災後最高だった２１年度を上回った。再生エネと原子力の割合はいずれも震災後では最も高く、脱炭素電源は４・０ポイント上がって３１・４％になった。

　火力発電は４・０ポイント減の６８・６％で、震災後初めて７割を下回った。原子力発電が増えたことで相対的に低下した。石炭が１・９ポイント減の２８・５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）は０・９ポイント低い３２・９％だった。

　政府は３０年度の電源構成で再生エネを３６～３８％、原子力は２０～２２％とする目標を掲げるが、再生エネの伸び率は年１％程度にとどまり、原発再稼働も遅れている。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成に向け、政府は脱炭素電源の確保を急ぐ。