「核のゴミ」最終処分地選定巡り、ＮＵＭＯが文献調査報告書を北海道・寿都町に提出…次の調査への自治体判断が焦点に

山口理事長（右）から文献調査の報告書を受け取る片岡町長（２２日、北海道寿都町で）＝ＮＵＭＯ提供

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」の最終処分地選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の山口彰理事長は２２日午前、第１段階「文献調査」の調査地である北海道寿都（すっつ）町を訪れ、片岡春雄町長に調査報告書を提出した。

　報告書では地質図や学術論文などの資料による調査の結果、同町全域と、同じく調査地である神恵内（かもえない）村の南端、両町村の周辺海域が第２段階「概要調査」の候補地になりうると結論づけた。山口理事長は同日午後には同村と道庁を訪れ、同様に報告書を手渡す。

　ボーリングをして地質を調べる概要調査には自治体の同意が必要。両町村長は住民投票などで民意を確認して判断する考えだが、鈴木直道知事は反対の姿勢を示しており、今後は３者の判断が焦点となる。