訪中ビザ免除再開、滞在期間は３０日に拡大…石破首相「関係の基礎は何よりも両国国民の交流だ」

握手する石破首相（左）と習近平中国国家主席（１５日、ペルー・リマで）＝川口正峰撮影

　【北京＝東慶一郎】中国外務省は２２日、日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置を再開すると発表した。期間は今月３０日から２０２５年１２月３１日まで。３０日以内の商用、観光、交流、親族訪問目的の訪中でビザが不要になる。

　中国経済の低迷が長期化する中、日中の人的往来を活発化させ、日本からの投資を呼び込む狙いがある。

　短期のビザ免除は日本に対し、新型コロナ禍が拡大した２０年３月まで認められていたが、日中関係の冷え込みに伴い、再開されていなかった。一方、中国は昨年以降、欧州や東南アジアが中心の計２９か国に１５日以内の訪中ビザ免除を認めていた。

　今回の発表では、日本のほか、ルーマニアやブルガリア、クロアチアなど８か国が追加され、ビザ免除の対象は計３８か国となった。さらに、これまで１５日以内としていた滞在期間を３０日以内まで拡大した。

　ペルーで１５日に行われた石破首相と習近平（シージンピン）国家主席の会談で「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことも、日本の経済界などが要望していたビザ免除再開を後押しした模様だ。石破首相は２２日、首相官邸で記者団に「今回の措置によって両国間の交流が一層盛んになることを期待している。日中関係の基礎は何よりも両国国民の交流だ」と語った。