低所得世帯へ３万円を目安に一時金、子ども１人当たり２万円加算…総合経済対策を閣議決定

首相官邸

　政府は２２日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。２０２４年度補正予算案に計上する一般会計の支出は１３・９兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は３９・０兆円程度に上る。２３年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。

　石破首相は２２日、首相官邸で記者団に「現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ。経済対策を速やかに実行に移すべく、補正予算の早期成立を期す」と述べた。２８日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

　政府は２２日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。２０２４年度補正予算案に計上する一般会計の支出は１３・９兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は３９・０兆円程度に上る。２３年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。

　石破首相は２２日、首相官邸で記者団に「現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ。補正予算を速やかに編成し、各党の協力を得ながら早期成立を目指す」と述べた。２８日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

　経済対策の３本柱では、〈１〉「日本経済・地方経済の成長」で５・８兆円程度、〈２〉「物価高の克服」で３・４兆円程度、〈３〉「国民の安心・安全の確保」で４・８兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は２１・９兆円となる。

　物価高の影響を受けやすい低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯を対象に３万円を目安に一時的な給付金を支給し、子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。

　家庭の電力使用量が多くなる２５年１～３月使用分の電気・ガス料金を補助する。年内を期限としていたガソリン補助金も、段階的に縮小して２５年１月以降も継続する。

　経済産業省によると、来年１～２月は一般的な家庭の補助は電気代が月額で約１０００円、都市ガス代は約３００円となる。３月はこの半分程度となる。寒さが厳しく光熱費が高くなる１～２月を手厚くした。

　ＡＩ（人工知能）・半導体分野に３０年度までに１０兆円以上の公的支援をする。能登半島地震など自然災害で被災した社会基盤や病院などの復旧費用なども手当てする。ＡＩ技術を活用した偽情報への対応や、社会問題となっている「闇バイト」による強盗、詐欺などへの対策も盛り込んだ。

　内閣府は今回の経済対策で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３年程度にわたって年１・２％程度押し上げると試算した。電気・ガス代などの負担軽減策によって、２５年２～４月の消費者物価指数を平均で０・３％程度押し下げるとした。

　経済対策の策定にあたり、自民、公明、国民民主の３党の政調会長は５回にわたり協議を重ねた。３党で合意した年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げについては、「２５年度税制改正の中で議論して引き上げる」と明記した。ガソリン税を下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記した。