保育士らの人件費引き上げ１０年で最大、「こども誰でも通園制度」スタートへ人材確保が急務

三原少子化相

　こども家庭庁は２２日、今年度の保育士らの人件費を前年度から１０・７％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去１０年で最大となる。関連経費を盛り込んだ補正予算案を２８日召集の臨時国会に提出する。

　保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分の一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、さかのぼって支給される。

　共働き世帯の増加で、未就学児を預ける保育所などの人材は慢性的に不足。２０２６年度には、親の就労状況にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が全国で始まる予定で、人材確保が急務となっている。

　三原少子化相はこの日の記者会見で、「今回の措置は、保育の質の向上につながる。改善の効果を現場で働く人たちに実感してもらいたい」と述べた。