斎藤元彦知事のSNS戦略を支えた折田楓氏は沈黙 くすぶり続ける公職選挙法違反の疑い

兵庫県知事選挙で勝利した斎藤元彦氏（写真：アフロ）

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏。選挙期間中、SNSを中心とした広報戦略を担ったと、PR会社「merchu（メルチュ）」代表・折田楓氏が自らnoteで具体的な内容を明かしたことが、物議をかもした。

斎藤氏側が有償で折田氏に広報全般を依頼したとなれば、公職選挙法違反の疑いが生じる。折田氏はnoteで公開した内容を、その後修正。一方で「疑惑」に対する釈明など新たな発信はなく、沈黙を続けている。

斎藤氏がオフィス訪問のくだりは全削除

折田氏がnoteで、知事選の広報戦略の中身を公開したのは、2024年11月20日。だがその後、一部の内容に削除や修正が施された。ただ、最初の投稿内容を保存していた人は少なくないようで、Xでは修正後どう変わったかを「検証」するケースが見られる。

ジャーナリストの鈴木エイト氏は11月22日にXで、折田氏のnoteの記載内容を画像保存したものを公開。「ビフォーアフター」の比較が良く分かるようになっている。例えば当初、merchu社のオフィスに斎藤氏が訪問したことが「全ての始まりでした」と書かれ、同社がSNS戦略を担うことになったきっかけのエピソードとして紹介された。だが、このくだりは全削除されている。

丸ごと削除されたものは、他にもある。図表でまとめられた、SNSの運用フェーズについての説明だ。これは折田氏側からの提案内容で、斎藤氏側からmerchu社に広報全般を任せられた旨が書かれていた。

斎藤氏の代理人は、11月22日のJ-CASTニュースの取材に対して、依頼をしたのはポスター制作など法で認められたもので、相当な対価を支払っていると説明。公選法違反についても否定した。

広報戦略全般を任せられたのか否か

弁護士の郷原信郎氏は11月23日、斎藤氏の再選を受けて、出直し選挙の発端となったパワハラ疑惑や公益通報者保護法の問題といった問題を整理する内容を、ヤフーに投稿した。ここでは、折田氏のnoteの内容についても触れている。

前出の斎藤氏の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」などと説明した。だが先述の通り折田氏は初め、noteに斎藤氏側から広報全般を任されたと記述しており、その後削除した。郷原氏は、こうして公表した事実を否定するのは困難だとしている。

さらに、折田氏が書いた内容が事実に反するというなら、「折田氏は、妄想によって虚偽の内容をブログに記載したことになる」「そのような虚偽のブログの記載で斎藤知事に重大な公選法違反の疑惑を生じさせたことについて、不法行為による損害賠償請求を行うことも当然ということになる」と、郷原氏は指摘した。

兵庫県議会では11月25日、斎藤氏のパワハラ疑惑などを調査する「百条委員会」が開かれる。だが斎藤氏はこの日、全国知事会へ出席するため欠席となる。