厚労省が基礎年金の給付水準３割引き上げ案…厚生年金の積立金を活用、将来は年２兆円規模の財源必要

社会保障審議会の年金部会に臨む菊池馨実部会長（中央）（２５日、東京都千代田区で）＝早坂洋祐撮影

　厚生労働省は２５日、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）の底上げに活用し、基礎年金の給付水準を３割程度引き上げる案を示した。「１階部分」の基礎年金の給付額を増やすことで、「２階部分」の厚生年金を受け取る人の大半も、年金の総額は増えることになる。ただ、将来的に年２兆円規模の財源が必要となる。

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で提示した。委員から慎重な意見も出たため、引き続き議論する。

　部会では、働く高齢者を増やすため、一定の給与収入を得た高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の対象者を縮小する案や、高所得者の保険料を引き上げるため、厚生年金の保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる案も示された。両案の方向性は了承され、具体的な引き上げ幅は今後、決定することになった。

　同省は、与党などとの協議を経て、いずれも年末までに改革案としてまとめ、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込みたい考えだ。

　基礎年金の底上げは、基礎年金だけを受給する自営業者らの年金額が将来的に減ることを防ぐため、会社員や公務員が加入する厚生年金の財源を振り向ける案だ。物価や賃金の伸びより年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みは、積立金が潤沢な厚生年金では２０２６年度に終了するが、基礎年金では５７年度まで続く予定だ。この終了時期を３６年度でそろえ、厚生年金の受給を抑制する期間を延ばす。

　厚生年金の受給者は一定期間の受取額は減るが、厚労省は部会で、１９９３～２００４年頃に就職した「就職氷河期世代」以降の人が年金を受け取る時には、基礎年金を含めると、増額になると説明した。平均的な賃金で４０年間働いた会社員の夫と専業主婦の夫婦２人の世帯の場合、現在３０歳の人が年金を受け取れるようになる５９年度の年金額は月２３・７万円（基礎年金１４・０万円、厚生年金９・７万円）で、改革しなかった場合の２１・３万円（基礎１０・８万円、厚生１０・５万円）より多くなる。

　基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、追加で４０年度に５０００億円、５０年度に１・７兆円、６０年度に２兆円の財源が必要となる見込みだ。

　「在職老齢年金」制度では現在、給与と厚生年金の合計額が月５０万円の基準額を超えると、超過した分の半分の厚生年金が支給されない。この基準額を６２万円か７１万円に引き上げる案と撤廃する案が示された。高齢者の手取りを増やし、働き手の確保につなげる狙いがある。現行では約５０万人が基準額を超え、計約４５００億円分の年金支給が停止されている。６２万円に引き上げれば約２０万人、７１万円に引き上げれば約２７万人の受け取る年金が増える。

　「標準報酬月額」では、上限を現在の６５万円から、〈１〉７５万円〈２〉７９万円〈３〉８３万円〈４〉９８万円――に引き上げる４案が示された。７５万円に引き上げれば、１６８万人の保険料が月９０００円ずつ増え、加入期間が１０年なら将来の給付額は年６・１万円、２０年なら年１２・２万円増える。