低価格設定・包装や発送に代金回収、アマゾン運営のサービスを利用するよう圧力か

アマゾン・ドット・コム

　通販サイト「アマゾンマーケットプレイス」の出品者に販売価格の引き下げを強要したなどとして、公正取引委員会は２６日、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査した。独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」などに当たると判断した模様だ。

　公取委は近年、「ＧＡＦＡ」と称される巨大ＩＴ企業への規制を強化している。親会社の「アマゾン・ドット・コム」（米国）についても、独禁法に基づく報告命令などを通じて調査する。

　関係者によると、アマゾン側はマーケットプレイスの出品者に対し、商品を販売する際にライバル会社のサイトよりも低価格に設定するよう求めたという。さらに、商品の包装や購入者への発送、代金の回収などもアマゾン側が運営する有料の物流サービスを利用するよう圧力をかけた疑いもある。

　アマゾン側はＩＴ大手や家電量販店などの通販サイトを巡回して値段をチェックしているとみられ、要求を拒否すると、アマゾン側が定める「お薦め商品」から除外したという。お薦めから外れると、閲覧機会が大幅に失われて販売量が激減するため、出品者は従わざるを得なかったとみられる。

　出品者は全国の企業や個人事業主。こうした行為は遅くとも数年前から行われていた可能性がある。

　アマゾンジャパンは取材に「公取委の調査に全面的に協力していく」と答えた。