住商が「ヨーカ堂」に資本参加検討…「サミット」と相乗効果期待

イトーヨーカドー

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のスーパー事業などを束ねる中間持ち株会社「ヨークＨＤ」を巡り、住友商事や米系ファンドが資本参加を検討していることが２６日、わかった。

　ヨークＨＤはセブンの祖業であるイトーヨーカ堂など約３０社を束ね、１０月に設立された。株式は一部売却して外部資本を入れ、来年度中にセブンの保有比率を５０％以下に減らす方針を示している。採算が取りにくいスーパー事業などの事実上の切り離しだ。

　株式売却に向けた１次入札の期限が２８日に迫っており、住友商事も参加するとみられる。入札には米系ファンドなど複数社が参加を検討している。

　住友商事は関東を中心に展開するスーパー「サミット」を傘下に持ち、イトーヨーカ堂との相乗効果を見込んでいるとみられる。

　親会社のセブンを巡っては現在、カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗するため、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を検討しており、グループの先行きに注目が集まっている。