年金制度改革 負担増に理解得る努力が必要

　老後の生活を支える公的年金を持続可能な制度とするには、負担増も含め、不断に見直していくことが欠かせない。

　政府は、目指す改革の狙いや意義を丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。

　厚生労働省が公的年金制度の改革案を発表した。今夏にまとめた５年に１度の財政検証を踏まえた内容となっている。

　財政検証で最大の懸案とされたのは、基礎年金の財政悪化だ。

　基礎年金の保険料収入と支給の収支を安定させるには、２０５７年度まで、物価や賃金の上昇よりも年金の支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を適用し続けねばならない。

　基礎年金は、２０歳以上が全員加入する公的年金の「１階部分」にあたる。パートや自営業者が加入する基礎年金は、国民年金と呼ばれ、その実質的な支給額の目減りは老後の生活を直撃しよう。

　そうした事態を避けるため、改革案では、比較的財政に余裕のある、会社員や公務員が加入している厚生年金の積立金の一部を、基礎年金に充当するとした。

　その場合、基礎年金の財政は３６年度には安定し、支給額も３割程度底上げされる見込みだ。

　一方、会社員ら基礎年金と厚生年金の両方を受け取る人は、厚生年金の積立金の減少の影響で今後１０年程度、支給が減るという。

　基礎年金の財政が安定すれば、支給額も増えることになる。だが、会社員の中には自分が納めた厚生年金保険料がなぜ、国民年金の「救済」に使われるのか、不満を抱く人もいるのではないか。

　政府は、給付と負担がどう変化していくのか、具体的な金額を提示することが重要だ。

　国民年金を巡っては、岸田前内閣が保険料の納付期間を５年延長する案を検討したが、自営業者らの反発を警戒して見送った。将来、厚生年金を受け取る人に負担を求めるなら、自営業者らの納付期間の延長を再検討してはどうか。

　現在、高齢者が受け取っている賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えると、年金は減額されている。改革案は、この「在職老齢年金制度」の見直しも提案した。

　年金の減額を嫌い、働く時間を抑えている高齢者は多い。制度の見直しは、年金が減額される合計の上限額を引き上げ、より長く働いてもらう狙いがある。

　ただ、制度を見直した場合、年金の支給額は増えることになる。その財源をどう賄うのか。厚労省は具体策を示すべきだ。