斎藤元彦知事の代理人、ＰＲ会社経営者に「ＳＮＳ戦略を依頼した事実ない」…動画撮影は「ボランティアの一員として」

兵庫県の斎藤元彦知事

　兵庫県内のＰＲ会社経営者が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、斎藤氏の代理人弁護士は２７日午後４時半から記者会見を開いた。

　経営者の女性は２０日付の投稿で、斎藤氏陣営のＳＮＳ戦略を提案し、キャッチコピーの考案や公式応援アカウントの開設・運用を手がけたと記述。ＳＮＳ上で公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。

　総務省によると、インターネットを使った選挙運動で、業者が主体的に企画立案を行う場合、その業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるという。

　斎藤氏はこれまで、会社側にポスターなどの制作費として約７０万円を支払ったとした上で、同日の記者会見でも「正当な支払いで、公選法に抵触するようなことはないと認識している」と従来の説明を繰り返した。

　弁護士は記者会見で、斎藤氏が知事選告示前の９月２９日に会社を訪れて女性から協力内容の説明を受けたとしつつ、「ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではない」と述べた。

　また、演説会場での斎藤氏の動画の撮影などは女性や斎藤氏の同級生、ほかの選挙スタッフと話し合って行われていたとし、「ＰＲ会社としての活動ではなく、ボランティアの一員としてなされたもので、女性が主体的、裁量的に行ったものではない。報酬支払いの事実や約束もなく、運動員買収にはあたらない」と強調した。