斎藤元彦知事の代理人弁護士が記者会見、「広報任された」投稿は「事実を盛っている」

斎藤元彦知事（１９日、神戸市中央区の兵庫県庁で）

　兵庫県内のＰＲ会社経営者が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、斎藤氏の代理人弁護士は２７日の記者会見で、斎藤氏が広報全般を任せたという事実はなく、経営者の女性の投稿内容は「事実を盛っていると認識している」との考えを示した。

　また、公職選挙法が規定する「特定の寄付の禁止」に抵触するのではないかとの指摘についても、事実はないと述べた。公選法は、知事選などが行われる地方公共団体と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」について、寄付を禁止している。

　弁護士は、会社と県の間には「請負契約、その他特別の利益を伴う契約はないとの報告を受けている」とし、女性は県の委員を務めているが、請負契約でなく委任契約であると説明。県から支払われたのは３年で約１５万円で、「女性と県の契約が『特別の利益を伴う契約』と評価することはできない」と述べた。