「１３０万円の壁」見直し議論、自民・公明の幹事長が方針確認…「１０６万円の壁」も協議へ

自民党の森山幹事長

　自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は２７日、東京都内で会談し、配偶者の扶養から外れて社会保険料を支払うことになる「１３０万円の壁」の見直しに向けた議論を進める方針を確認した。「１０６万円の壁」についても協議する。

　政府・与党は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」を見直す方針だ。会談に同席した自民の坂本哲志国会対策委員長は記者団に「手取りを増やすため、並行して考えていく」と語った。

　「税の壁」の１０３万円に対し、１０６万円と１３０万円は「社会保険の壁」だ。従業員５１人以上の企業に勤めるパートであれば年収が１０６万円を超え、週の労働時間が２０時間超になると、社会保険への加入義務が生じる。１３０万円超では企業規模に関係なく全員が社会保険に加入することになる。

　会談では、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に向け、年内の歳費法改正でも一致した。