ＮＴＴ法の見直し、存廃判断せず…固定電話の全国一律義務は緩和方針

ＮＴＴ

　ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の有識者会議「通信政策特別委員会」は２７日、最終報告書を公表し、固定電話サービスを全国一律で提供するＮＴＴの義務を緩和する方針を盛り込んだ。ＮＴＴが求めていた同法の廃止については判断を示さず、存続・廃止の両論を併記した。

　固定電話の全国一律提供義務は、サービスを提供する事業者が他にいない地域に限ってＮＴＴが義務を負う「最終保障提供責務」に見直す。他の通信大手も担い手に加えることによって、効率的にサービスを提供する体制を目指す。

　ＮＴＴが老朽化したメタル回線（銅線）の固定電話を２０３０年代から段階的に廃止する意向であることを踏まえ、かわりにＩＰ電話の基盤となる光回線などのブロードバンド（高速大容量通信）について、他の事業者がいない地域で提供する義務をＮＴＴに課すとした。

　政府によるＮＴＴ株の保有義務や、事業計画の認可制といった規制は、一部を除いて維持するとした。外国人株主が保有できるＮＴＴ株の割合を全体の３分の１未満（議決権ベース）に制限する外資規制は「維持が適当」と明記した。

　ＮＴＴ法の存廃については、ＮＴＴに対する規制を〈１〉ＮＴＴ法で引き続き規定する〈２〉通信業界の競争ルールなどを定めた電気通信事業法に移し、ＮＴＴ法を廃止する――の２案を示した。そのうえで、今後の検討を総務省に委ねた。

　ＮＴＴ法を巡っては、経営の自由度を高めたいＮＴＴが廃止を求め、自民党も昨年１２月、２５年をめどに廃止することを求める提言を公表していた。一方、ＫＤＤＩなど他の通信大手は廃止に強く反対していた。総務省は最終報告書をもとに、２５年の通常国会への関連法案の提出を目指して調整を進める。