日本企業への投資を後押し、経済の好循環図る…読売３３３「等ウェート型」で特定企業の値動きに偏らず

　読売新聞社は来年３月、日本の株式市場の値動きを表す「読売株価指数（読売３３３（さんさんさん））」の算出・公表を始める。日本経済の新たな指標を示すことで、国内外から日本企業への投資を後押しする。企業が成長し、果実が国民に還元される「経済の好循環」を目指す。

指数＝体温計

　読売新聞社が作る「読売株価指数（読売３３３）」は、日本の株式市場の動向を示す株価指数だ。株価指数は経済の「体温計」と呼ばれ、日本の経済や景気の流れをつかむのに役立つ。

　市場で株式が取引されている上場企業は、買い手と売り手の取引によって日々の株価が決まる。ただ、個別の企業の株価だけでは、市場全体の動向を把握できない。そこで手がかりとなるのが株価指数だ。

　株価指数は、指数ごとに対象企業をひとまとめにして値動きを表している。それぞれの指数によって、対象企業や算出方法が異なる。どの指数が最も正しいということはなく、指数ごとにそれぞれの観点から市場を捉えたものだ。

　読売３３３は、東京証券取引所を中心とする国内取引所に上場する全企業のうち３３３社で構成する。

　まず、売買のしやすさ（流動性）という観点から「売買代金」で絞り込み、その中から「浮動株時価総額」の上位３３３銘柄を採用する。

　株式時価総額は企業の市場価値を表し、その企業の株価と発行済み株式数を掛けて算出される。浮動株時価総額は、株式時価総額から大株主が持つ株式（固定株）分を差し引いた「浮動株」の時価総額を表す。浮動株が少ない銘柄は、市場で取引される株式数が少なく、株価が乱高下しやすいことなどから、投資しにくいとされている。

平均的な値動き

　読売３３３の最大の特徴は、算出方法に「等ウェート型」を用いることだ。構成する３３３銘柄の値動きの比率を等しく取り入れて１日１回算出する。原則的に、３３３銘柄それぞれの株価の増減率を足して、３３３で割って計算する。単位は「円」のため、値動きがわかりやすい。銘柄の入れ替えは年１回、各銘柄の構成比率の調整は３か月に１回を予定する。

　海外で例がある等ウェート型の指数は、日本ではまだ普及していないが、巨大な企業や特定の企業の値動きに偏らず、日本を代表する企業の平均的な値動きを表すことができる。

　算出は、野村ホールディングス傘下の野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングが行う。

　国内の主な指数としては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価（２２５種）が知られる。

　ＴＯＰＩＸは、旧東証１部上場の約２１００社で構成している。算出方法は「時価総額加重型」で、時価総額が大きい企業の値動きが反映されやすい。日本経済の一つの姿を示している一方、指数の構成比率の過半を、トヨタ自動車など上位５０銘柄で占めている。

　日経平均は、プライム上場企業から業種のバランスをとった２２５銘柄で構成し、歴史と知名度から世間に広く浸透している。算出方法は「株価平均型」で、１株あたりの株価が高い企業の値動きが大きく影響する。指数の構成比率は、最も高いファーストリテイリングだけで全体の約１１％を占める。上位１０銘柄で４０％超に上るため、上位銘柄の値動きに左右されやすい。

　一方、等ウェート型を採用する読売３３３は、時価総額の大きい企業などに偏ることなく、構成する銘柄の値動きが均等に反映される。将来的な成長の余力がある企業の動きを取り込める特徴があり、中長期的に高いパフォーマンスも期待される。日本経済の新たな側面を伝える有益な新指標になることを目指す。

国民の資産形成を支援

　読売新聞社が「読売株価指数（読売３３３）」を手がけるのは、日本企業の成長と国民の資産形成を支援するためだ。

　国内では、２０年以上前から「貯蓄から投資へ」が叫ばれ、政府も後押ししてきたが遅々として進んでこなかった。現在、約２２００兆円に上る家計の金融資産のうち、現金・預金が約半分を占めている。資産運用が浸透する米国では現預金の割合は１割にすぎず、欧州でも３割程度だ。

　政府は、「資産運用立国」を政策の柱に据え、今年から新ＮＩＳＡを導入した。だが、新ＮＩＳＡの新規口座開設数や買い付け額の伸びは、年初に急増して以降は減速している。また、人気の投資先は米国株指数や世界株指数の投資信託だ。

　投資を受けた企業が成長し、その果実が国民に還元されて新たな投資や消費に向かう「経済の好循環」を着実に回す必要がある。現状は投資資金が海外に流出しているほか、国内では特定の人気銘柄などに集中し、幅広い国内企業には向かっていない。

　読売３３３は、日本の株式市場に新たな視点を提供する。最大の特徴は「等ウェート型」の算出方法で、幅広い日本企業の成長を指数に反映させる。資産運用の王道である「長期・積み立て・分散」にも適応している。

アメリカの指数、圧倒的知名度

　世界の株価指数の中では、最大の経済大国である米国の株価指数が圧倒的な知名度を持ち、影響力も大きい。日本を含む世界の株価指数は、米国の値動きに左右されることが多い。

　米国の主要３指数が最もよく知られており、史上最高値を更新するなど総じて堅調だ。ダウ平均株価（３０種）は、各業種を代表する企業３０社で構成する。時価総額で世界トップクラスの米ＩＴ大手アップルやマイクロソフトを採用しているほか、今年はアマゾン・ドット・コムや米半導体大手エヌビディアを加えた。

　ナスダック総合指数は、ＩＴ企業が多いナスダック市場の全上場企業から算出されており、半導体やハイテク関連株の値動きに左右されやすい。Ｓ＆Ｐ５００は米主要約５００社で構成し、米市場全体の動向をおおむね反映している。

　欧州では、ストックス欧州６００が流動性の高い銘柄で構成され、欧州経済の指標となっている。各国の指数ではドイツのＤＡＸや、英国のＦＴＳＥなども知名度がある。

　世界全体を表す指数では、米ＭＳＣＩ社の世界の約２７００社で構成する「オール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）」が普及している。

　世界の株価指数の算出方法は、「時価総額加重型」が主流だ。歴史が長いダウ平均は、日経平均株価（２２５種）と同じ「株価平均型」を採用している。海外での等ウェート型指数は、Ｓ＆Ｐ５００等ウェート指数がある。Ｓ＆Ｐ５００と同じ銘柄が等ウェート型で算出されている。