新NISAとは…非課税枠が大幅に拡大、運用無期限・ネットで手軽に
読売新聞 / 2024年11月28日 5時0分
投資信託への投資など、資産運用でよく利用されているのが、投資で得た利益にかかる約20%の税金がかからなくなる新NISA(少額投資非課税制度)だ。今年から刷新され、非課税となる投資額が大幅に増え、運用できる期間が無期限となった。個人が資産形成する上で欠かせない制度だ。
■通常は20%
企業の株式や投信を売買して利益を上げると、通常は約20%の税金がかかる。利益が100万円の場合は約20万円引かれる。新NISAでは、100万円を受け取れる。
新NISAは、株式と投信の売買に利用できる「成長投資枠」が従来の2倍の年間240万円に、投信に積み立てる「つみたて投資枠」は3倍の120万円に拡大された。
非課税の対象期間は期限がなくなり、生涯の投資額の上限は、二つの投資枠の合計で1800万円だ。購入済みの株式や投信を売ると、翌年にその分の枠が復活する。
■1人1口座
新NISAを利用するには、まず証券会社や銀行などの金融機関で新NISA口座を作る必要がある。通常の証券口座などと異なり、新NISA口座は1人1口座しか持てないため、最適な金融機関を見定める必要がある。
多くの人は、インターネット証券で新NISA口座を開いている。パソコンやスマートフォンで手軽に手続きができることや、購入できる投信の種類が多く、手数料が安いことなどが理由だ。
■長期が大切
実際に投資をして利益を上げないと新NISAの恩恵は受けられない。資産運用の王道は、「長期・積み立て・分散」という投資方法だ。
「長期」が大切なのは、短期的に上下する株価や投信の価格は、長期的には上がる可能性が高いとされるからだ。元本から得た利益も投資に回す複利の効果で、利益を膨らませることもできる。
「積み立て」は、毎月一定額を投資することだ。買うタイミングを集中させず、高値づかみを避ける。
「分散」は、投資先の分散を意味する。投信の活用などで多くの対象に投資することで、リスクを減らして安定して利益を得られやすくなる。
もっとも、毎月の積み立て投資額は余裕の範囲内にとどめることが重要だ。過度に投資すると、生活の急な変化などへの対応が難しくなる。無理なく一定額を積み立て続けることで、長期投資の恩恵を受けやすくなる。
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