株価指数「読売333」、来年3月に創設…「等ウェート型」日本経済に新たな指標
読売新聞 / 2024年11月28日 5時0分
読売新聞社は来年3月、日本の株式市場の値動きを示す「読売株価指数(読売333<さんさんさん>)」を創設します。新たな日本経済の指標を開発し、投資の選択の幅を広げます。これにより、日本企業に対する国内外からの投資を促し、企業の成長の果実を投資家のみならず国民に広く還元する「経済の好循環」に貢献していきます。
大手金融機関グループと連携して提供する「読売333」は、国内の取引所に上場する銘柄のうち日本を代表する333社で構成します。東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価(225種)と並び、日本の経済力を示す株価指数となります。単位は円です。
最大の特徴は、指数の算出に、構成333銘柄すべてを同じ比率で組み入れる「等ウェート型」という手法を採用することです。333銘柄の値動きを等しく取り入れることで、大企業や特定の企業の動向に左右されにくくなり、構成銘柄の平均的な値動きが表れます。
等ウェート型の指数は海外で例がありますが、日本では普及していません。TOPIXは「時価総額加重型」で時価総額の大小が反映されるため、大企業の値動きが大きく影響します。日経平均が採用している「株価平均型」は構成銘柄の1株あたりの株価を使って算出するため、株価が高い一部銘柄の値動きに左右される側面があります。
読売333はこうした指数とは異なり、より幅広い銘柄の値動きを均等に反映することを目指します。日本経済が長期的に成長し続けていけば、読売333の動きを通じて成長の度合いを把握することができます。投資家にとっては、日本経済の動きを知る新たな物差しとなり、読売333を活用することで資産形成の幅が広くなります。
大手資産運用会社は、読売333に連動した投資信託などの金融商品を来年春以降に組成する準備を進めています。読売新聞社は読売333を新NISA(少額投資非課税制度)の対象指数とすることも目指しており、対応する投資信託の誕生も期待されます。「長期・積み立て・分散」に対応し、国民の長期的かつ安定的な資産形成を支援します。
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