臨時国会召集、１０３万円の壁や規正法の論戦へ…与党は補正予算成立へ全力

臨時国会が召集され、常任委員長人事などが決まった参院本会議（２８日午前）

　第２１６臨時国会が２８日午前、召集された。１０月の衆院選後、初めての国会論戦となる。衆院で過半数割れしている与党は、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案について、国民民主党の協力も得ながら成立に全力を期す方針だ。会期は１２月２１日までの２４日間。

　石破首相は２８日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「選挙結果を踏まえ、各党の意見を丁寧に承りながら、国会運営していきたい」と述べた。

　２８日午前は参院本会議が開かれ、常任委員長の人事が決まった。２９日は天皇陛下をお迎えしての開会式後、衆参両院の本会議で首相が所信表明演説を行い、１２月２～４日に与野党の代表質問、５、６両日に首相と全閣僚が出席する予算委員会が衆参で開かれる。補正予算案の審議はその翌週以降となる予定だ。

　国会論戦では、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直し策や、政治資金規正法の再改正などが主なテーマとなるとみられる。政治資金収支報告書に不記載があった自民議員が出席する政治倫理審査会も開かれる見通しだ。

　補正予算案を審議する衆院予算委員長は立憲民主党の安住淳氏が務めており、野党主導の審議がどのように進むかも注目される。立民の野田代表は２８日午前、党会合で「自公過半数割れに追い込んだ結果、どういうことが起こるのかを、国会活動を通じて国民に示していく」と語った。