１０３万円の壁、自公と国民民主の税制調査会長が２回目の協議

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は２８日、「年収１０３万円の壁」の見直しなどを議論する２回目の協議を開いた。国民民主が要望する所得税の課税最低限（１０３万円）の引き上げについて、目的や財源、施行時期といった論点を確認した。

　協議には自民の宮沢洋一、公明の赤羽一嘉、国民民主の古川元久の各税調会長らが出席した。

　課税最低限の引き上げについては、就業調整対策なのか、消費活性化のための減税なのか、目的を明確にするべきだとの意見が示された。財源については、歳出削減、経済効果による増収、家計の負担増にならない増税――といった選択肢を示した。