ウクライナ国民５２％「和平交渉を」、昨年からほぼ倍増…領土の譲歩を「容認」する声も

２６日、ウクライナ北東部スムイで活動する消防士＝ロイター

　米ギャラップ社が１９日に公表したウクライナ国民を対象にした世論調査によると、５２％が戦争の早期終結に向けた交渉をすべきだと回答した。昨年の２７％からほぼ倍増した。ロシアによるウクライナ侵略の長期化で和平交渉を求める声が増え、半数を超えた。

　調査は今年８月と１０月に行った。戦闘の継続を求める回答は３８％で、昨年（６３％）から低下した。戦闘継続を求める割合は、戦闘が激しいウクライナ東部のほか、首都キーウや西部でも低下した。早期終結に向けた交渉に賛成とした回答のうち、領土の譲歩を容認するとした回答は５２％に上った。

　一方、ロシアの独立系調査会社「ロシア・フィールド」による１１月の世論調査では、ロシア人の５３％がウクライナと和平交渉を行う必要があると回答した。２月の４９％から増加し、半数を超えたのは、２０２２年２月の侵略開始後初めて。戦闘継続を望む人は全体の３６％まで低下している。