マイクロソフトを独禁法違反の疑いで調査、米連邦取引委…「ワード」抱き合わせ販売を問題視か

マイクロソフト＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ブルームバーグ通信などは２７日、反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性があるとして、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）の調査に着手したと報じた。ＭＳは事業の見直しを迫られる可能性がある一方、米国の政権交代に伴って調査が中止される可能性もあるという。

　報道によれば、クラウドサービスやＡＩ（人工知能）などＭＳの手がける幅広い事業が調査の対象になっている。ＦＴＣはＭＳに他社との取引状況などの情報を開示するよう求める書面を送付した。

　特にＭＳがクラウドサービスを顧客に提供する際、「ワード」などのアプリやサイバーセキュリティー製品を抱き合わせで販売していることを問題視しているという。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩと提携し、生成ＡＩ分野で事業を拡大していることも調査対象としている。

　米メディアによれば、巨大ＩＴ規制に積極的だったＦＴＣのリナ・カーン委員長はトランプ次期大統領の就任に伴って退任すると見込まれており、今回の調査も中止に追い込まれる可能性があるという。