１０３万円の壁見直し、自公が国民に論点を提示…引き上げ目的や財源など

自民、公明、国民民主の３党

　焦点の「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、衆院で過半数割れしている与党は国民民主党との合意に沿って引き上げる方針だ。

　自民、公明、国民民主の３党の税制調査会長らは２８日、１０３万円の壁の見直しなどを議論する２回目の協議を開いた。

　国民民主は所得税の課税最低限１０３万円を１７８万円に引き上げるよう求めている。自公は引き上げの目的や上げ幅の参考にする経済指標、財源をどう確保するかといった論点をまとめた資料を示し、国民民主側の考え方をただした。

　自民税調の後藤茂之小委員長は協議後、「（国民民主の）政策の意図を確認した」と説明。引き上げの財源については「経済効果による税収は恒久財源ではないと指摘した」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は「党で議論する」とした。

　大学生年代（１９～２２歳）の子供がアルバイトで年収１０３万円を超えた場合、親が所得税の特定扶養控除（減税措置）を受けられず税負担が重くなる問題についても、子供の年収要件の引き上げが焦点となる。自公は１２月中旬にも、国民民主との協議内容を反映させた２０２５年度与党税制改正大綱をまとめる予定だ。