「能動的サイバー防御」へ国内通信も分析、通信の秘密保護で独立機関設置なども…有識者会議が提言

サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議であいさつする石破首相（中央）（２９日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日午前、第４回会合を首相官邸で開き、法整備に関する提言をまとめた。政府が独立機関の監督の下、外国と国内間などの通信情報を取得・分析すべきだなどとしたことが柱だ。

　石破首相は会合の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、ますます急を要する課題だ」と述べ、提言を参考に可能な限り早期に関連法案を作成することを平デジタル相に指示した。政府は来年の通常国会に法案を提出し、制度の実現を目指す。

　提言は、〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の利用〈３〉アクセス（侵入）・無害化について具体策を示した。

　〈１〉では、官民が情報を共有するための枠組みの創設や、サイバー攻撃が起きた場合のインシデント（事案）報告を、電力や鉄道などの基幹インフラ（社会基盤）事業者に義務づけることを求めた。

　〈２〉に関しては、大半の攻撃は海外から行われることを踏まえ、外国から日本を経由して外国へ向かう「外外」通信に加え、外国から国内への「外内」通信や、国内から外国への「内外」通信の情報も取得・分析する必要性を指摘した。

　監視する通信情報は、ＩＰアドレス（ネット上の住所の数字列）などを中心とし、メールの中身などの「個人のコミュニケーションの本質的内容」に関わる情報は除外すべきだとの考え方を示した。憲法が定める「通信の秘密」を保護するため、独立機関を設置し、事前承認などの手続きを通じて、政府を監督する案も明記した。

　〈３〉は、武力攻撃事態に至らない平時における措置であることを踏まえ、まずは警察が行い、「公共の秩序維持の観点から特に必要がある場合」には自衛隊が加わって共同で実施すべきだとした。警察官職務執行法を参考に、緊急時に即時に実施できる制度を整えることも提案した。

　このほか、横断的課題として、政府の司令塔組織への人材結集や、人材育成のための資格活用や待遇改善なども促した。