総裁選出馬９人の昨年収入、トップはパーティー１０回超開催の林氏１・１億円…首相・高市氏は下位

　２９日に公表された２０２３年分の政治資金収支報告書から、今年の自民党総裁選に出馬した９氏の収入を比較したところ、１回目の投票で４位だった林芳正官房長官が１億１７１９万円でトップとなり、唯一１億円を超えた。決選投票を争った石破首相と高市早苗・元総務相は下位で、資金力が総裁選の結果に与えた影響は限定的だったようだ。

　９氏の収入は、総務省や県選挙管理委員会に届け出た政治資金収支報告書のうち、資金管理団体の収入を比較した。

　林氏は東京都内を中心に、大阪、福岡両市や地元の山口県下関市などで１０回以上の政治資金パーティーを開催し、収入全体の９割弱となる１億４１３万円を集めた。そのうち収入が１０００万円以上の「特定パーティー」は５回にのぼった。

　２位は茂木敏充・前幹事長の９８０３万円で、約２７００万円の収入があったパーティーを３回開催。３位の小泉進次郎・元環境相も、８１６４万円のうち７３９４万円をパーティー収入でまかなった。

　決選投票に進んだ高市氏は４８２４万円で７位。パーティーを開かず、ほぼ全額の４８２３万円を個人寄付で得た。９氏のうち個人寄付の額はトップだった。８位の石破氏は３１５８万円で、１回のパーティーで２９４４万円を集めた。

管理団体１位　武田元総務相

　一方、総務省に資金管理団体を届け出ている全国会議員の資金管理団体の収入額を比較すると、上位１０人は全て自民議員で、８人が１億円以上集めた。１位は武田良太・元総務相の２億６３１９万円で２年連続の首位。２位は岸田文雄・前首相の１億４０７６万円で、３位以降は世耕弘成・前党参院幹事長、西村康稔・元経済産業相、林官房長官が続いた。野党では、立憲民主党の小沢一郎衆院議員の８３２５万円が最多で、全体の１２位だった。

「餅代」支給せず…自民旧派閥３派

　２９日に公開された政治資金収支報告書で、自民党の旧安倍、旧岸田、旧二階の３派が昨年、冬の「餅代」を支給していなかったことが分かった。自民派閥は所属議員に対し、餅代や氷代と称して冬と夏にそれぞれ５０万～１００万円ずつ支給するのが通例だった。

森山氏､企業献金「第三者意見も」

　自民党の森山幹事長は２９日、党本部で記者団に、企業・団体献金のあり方について「第三者の意見を聞くプロセスを経ることも一つの考え方ではないか」と述べた。公明党は専門家らを交えて中長期的に議論すべきだとの立場で、与党で足並みをそろえたとみられる。

　立憲民主党や日本維新の会などは企業・団体献金の廃止を主張しているが、自民は存続の立場で、森山氏は「企業献金で政治が曲げられていることはない」とも強調した。

日本保守党に政党交付金支給

　総務省は２９日、先の衆院選の結果に基づく２０２４年分の政党交付金額を発表した。９党の総額は３１４億３７００万円で、政党助成法上の国政政党として要件を満たした日本保守党には初めて支給される。議席を伸ばした国民民主党は当初比１２・８％増だった。

　交付額は４月に決定し、４回に分けて支給されるが、選挙後の分を再算定し、最終の１２月交付分で当初額との差額を調整する。変更後の交付額は次の通り（１００万円未満は切り捨て）。

　自民党１５６億５０００万円▽立憲民主党７０億５６００万円▽日本維新の会３３億６４００万円▽公明党２８億６５００万円▽国民民主党１２億６３００万円▽れいわ新選組６億７７００万円▽社民党２億８７００万円▽参政党２億４３００万円▽日本保守党２８００万円