福島・浪江町の住民らに東電謝罪「取り返しのつかない被害と混乱及ぼした」…３月に原告全員と和解

謝罪文を鈴木正一原告団長（右）に手渡す東電の秋本氏（１１月３０日、福島県浪江町で）

　福島第一原発事故で全町避難となった福島県浪江町の住民らが国と東京電力に計約８８億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、６９６人の原告全員が東電と和解したことを受け、東電側は１１月３０日、同町で原告団に謝罪した。

　訴訟を巡っては、２０１３年、全国で初めて町が代理人となって裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立て、和解案が示された。しかし、提示額が「（賠償基準となる）中間指針から乖離（かいり）している」として東電が６度拒否。原告団は１８年に提訴に踏み切った後、早期解決を目指す観点から今年３月に和解した。和解条項には、原告らに損害を与えたことを東電が謝罪し、地域の再生・復興に取り組むことなどが盛り込まれた。

　この日は、東電福島復興本社の秋本展秀代表が、「取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしてしまったことに心から謝罪します」などとする東電ホールディングスの小早川智明社長名の文書を代読した。原告団の副団長で郡山市に避難する篠木健一さん（７５）は「東電が誠実に反省しているのなら、小早川社長自ら謝罪し、訴訟中に無念のうちに亡くなった約９００人の町民（申立人や原告など）に哀悼の意を示すべきだった」と憤った。