斎藤元彦知事とＰＲ会社代表が対象、「ネットの選挙運動で報酬授受」と大学教授らが告発

兵庫県の斎藤知事（１１月２７日午後、兵庫県庁で）＝八木良樹撮影

　兵庫県内のＰＲ会社代表が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は２日、インターネットの選挙運動で報酬の授受があったとして、斎藤氏と代表に対する公職選挙法違反容疑での告発状を県警と神戸地検に発送したと明らかにした。

　告発容疑は斎藤氏が買収、代表が被買収。総務省によると、ネットの選挙運動については、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になる恐れがある。

　告発状では、斎藤氏は、知事選（１０月３１日告示、１１月１７日投開票）で、代表と同社が斎藤氏を当選させるため、ネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行した報酬として、同社に７１万５０００円を支払ったと主張している。

　斎藤氏と代理人の奥見司弁護士は１１月２７日の記者会見で、ＰＲ会社に対し、ポスターデザインや公約スライドなど５項目の制作費として７１万５０００円を支払ったと説明。いずれも公選法で認められた支出だとし、斎藤氏は「（ＳＮＳ運用は）基本的に斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。