りそなＨＤ、ＡＩ活用の地銀向け業務支援サービスを開始…他行の業務効率化で収益基盤を強化

インタビューに応じるりそなホールディングスの南社長（１１月２７日、東京都江東区で）

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、人工知能（ＡＩ）を活用して地方銀行などの業務を支援する新サービスの提案を１２月にも始める。顧客データから成約率を算出するサービスで、他行の業務効率化を通じて収益基盤の強化につなげる。

　りそなＨＤの南昌宏社長（５９）が読売新聞のインタビューで明らかにした。新サービスは、地銀が持っている預金などの顧客データをＡＩ分析にかけると、住宅ローンや外貨預金などの商品ごとに、成約率の高さを数値化して提示する。

　地銀などはこのリストを基に顧客への営業をすることで、成約率を高める効果が期待できる。２０２２年に資本業務提携したデータ分析会社と共同で開発し、地銀などからサービスの使用料を受け取る仕組み。

　南氏は「金利のある世界」の再来で、地銀の投資余力も高まっているとした上で、「デジタルサービスの拡充は、我々の顧客基盤と取引の拡大につながる」と述べた。

　一方で、足元で進む物価高や労働需給の逼迫（ひっぱく）などの環境変化が特に中小・中堅企業に与える影響が大きくなっているとして、南氏は「地域密着型でしっかりと寄り添う姿勢を堅持していく」と強調した。