斎藤元彦知事「公選法に違反することはないと認識」…ＰＲ会社への支出巡る告発に

知事選で街頭演説する斎藤元彦氏（１１月１６日）

　兵庫県内のＰＲ会社代表が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は２日、インターネットの選挙運動で報酬の授受があったとして、斎藤氏と代表に対する公職選挙法違反容疑での告発状を県警と神戸地検に発送したと明らかにした。

　告発容疑は斎藤氏が買収、代表が被買収。総務省によると、ネットの選挙運動については、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になる恐れがある。

　告発状では、斎藤氏は知事選で、代表と同社がネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行した報酬として、１１月４日、同社に７１万５０００円を支払ったと主張している。

　斎藤氏側はこれまで、ＳＮＳの運用は自身と陣営で主体的に行い、ＰＲ会社にはポスターデザインなどの制作費として同額を支払ったとし、公選法で認められた支出だと説明。斎藤氏は２日、「公選法に違反することはないと認識している」と改めて語った。